パチンコホールの業態

ホールの職種 vol.2（経理・人事・広報などの企業編）

ホール法人に転職した際、配属される部署・セクションなどは大きく分けて2つあり、ひとつが現場であるホールです。もうひとつは本社・本部での業務で、こちらは現場の仕事を円滑に進めるためのバックアップなどを含めたバックオフィスの仕事です。ここでは本社・本部での業務がどんなものなのかを確認していきましょう。

目次

• 企業としての「パチンコホール」
• 経理・人事・広報などの本社・本部機能
• 最初から本部で働くのは「狭き門」？
• 本社勤務への転職のための心構え

企業としての「パチンコホール」

企業としてのパチンコホールのビジネス形態は、典型的なチェーンストア方式であり、従って多くのホール法人が単一ではなく複数の店舗を持っています。もちろん未だ単店での運営を続けている法人もありますが、近年はパチンコホールの「大型化」がトレンドになっており、また運営店舗数が100を超えるような巨大ホール法人が積極的にM＆Aを行っていることから、単店営業のホールは徐々に少なくなってきています。

ホール法人がなぜ多くの店を持っているかというと、これはパチンコホールを運営するにあたっては業としての仕組み上、単純に「チェーン店のほうが有利だから」であることが挙げられます。

例えばパチンコやパチスロの新台を購入する際、数に限りがある機種を全国のホールで同時に取り合うことになるので、単店で購入を希望してもなかなか買えない、あるいは希望通りの台数が購入できない、といった場面も多々あります。普段からある程度まとまった台数の導入している場合は希望の台数が手に入りやすいので、すなわち単純に新台購入にあたっては「大手のほうが有利」ということになります。

またもう一つ大きな理由として、稼働（人気）が落ちてきた機種をチェーン内の店舗相互で入れ替えを行うことでバランスをとったり、費用を掛けずに入れ替えができたり、あとは単純に、店舗数が増えてブランド力が高まると、その分広告費を掛けずにお客様が遊技に来てくれる、というのもあります。

このような理由から、パチンコホールは各地域・各地方で有力なチェーン店というのがひしめいており、また全国区でみてもチェーン店数100を超えるような法人・企業が複数存在しています。

経理・人事・広報などの本社・本部機能

そしてチェーン店化のメリットにはもうひとつ、バックオフィス業務を本社・本部側に移管することができる、というのもあります。パチンコホールはお客様に対面する現場での業務のほか、企業として絶対に必要になる「経理」「人事」「広報」などの業務もあり、本部機能がない場合は店舗を運営しながら各店でそれを行う必要があります。複数の店舗がある場合は「本社・本部」がそれを行うことで各店の業務を圧縮することができ、ひいては人件費のカットに繋がります。

この考えはホール法人に限った話ではなく全ての「チェーンストア」で共通のメリットですが、それにプラスして上述の「新台の導入しやすさ」「チェーン内での入れ替え」などはパチンコ業界独特のメリットであると言えます。

また、本社・本部機能においても、パチンコ業界特有のものがあります。これらは「経理」「人事」「広報」など他の業界で普通にあって然るべきものではなく、外から見るとやや理解しづらいものもあるかもしれません。代表的なものを見てみましょう。

【行政的な手続き】

ホールは風営法下で認可され運営されているので、例えばパチンコやパチスロ機を購入するにせよ入れ替えるにせよ移動するにせよ、かならず所轄警察とのやり取りというものが発生します。これらはホール運営に関わるバックオフィス業務のなかでもかなり重要なものになりますが、その分ボトムが重い作業でもあります。

【機種選定】

導入する機種の選定は現場の店長が行う場合もありますが、上述のようにチェーン店全体のバランスを見て、今後の店舗間での移動や売買差益を考えた上で適正な台数を決める必要があることから、本部に専門の「機種選定担当者」がいる場合があります。

【新店開発・出店計画】

ホール企業においては新しい店舗の出店は一大プロジェクトです。特に新地域に新しく進出する場合は「旗艦店」という大型の店舗になる場合が多く、年単位のプロジェクトとして慎重に進められます。出店に巨額の投資がかかるパチンコホールにおいてはこのセクションは花形部署として扱われています。

【設定表作成・設定の打ち替え作業】

法人によってはパチスロの「設定」を専門に組む業務も存在します。特に大規模なチェーン店においては現場の人員が勝手に設定を打つことを禁じ、専門の担当者が各店を回る方式を採っている例もあります。これは設定漏洩や打ち子・サクラの利用などといった不正行為の防止のためであり、また店舗人員による設定がある程度自由に行える店舗においても、最高設定を使う際には本部の許可が必要なチェーンも存在します。

最初から本部で働くのは「狭き門」？

ホール法人によっても違いますが、「本社勤務」「本部勤務」の社員は直接採用というよりも現場で業績をあげた生え抜きの人材を昇格させる形をとるのがメジャーです。例えば店舗内において「機種選定」で名を挙げた社員が本部預かりになり全店の選定を任されるようになった例や、アイドルスタッフの育成、SNSの運用に長けたスタッフが本部預かりになり、全店をまとめて担当するようになった例、それに依存症対策を専門に勉強することで法務部預かりの専門スタッフになった例なども、実際に存在します。

もちろん本部での仕事の道が現場採用からしかないというわけではなく、高度なスキルを持っている場合はいきなり専門の部署での採用ということもあります。ただしその場合でもほとんどのケースでホール勤務は経験する必要があり、入社していきなり本部でのバックオフィス業務を行う、という例は稀であると言えます。

もちろん、他のチェーンや店舗で既に現場の仕事を経験済みであり、即戦力としてすぐに本部で全体の運営に携われると判断された場合は別です。スキルや知識がものをいう広報や店舗開発、システム系、そして経理などの経験を持つ転職希望のかたは、その求人を粘り強く探してみましょう。

本社勤務への転職のために

本社・本部での勤務は「現場より上の立場」というわけではありません。現場が好きで長年そのポジションにいる店長や、あるいはエリア長クラスであっても自ら店舗に出る方もいます。ただし本社・本部勤務のほうが部署数が多いため役職が付きやすいのは間違いなく、店舗勤務の方にとっては「目指すべき一つの目標」という側面もあるでしょう。

これはホール法人に限った話ではないのですが、なんにせよただ漫然と日々の業務を行っていればいつかは本社・本部でのバックオフィス業務が出来るというわけではなく、日々のスキルアップや努力はして然るべきであり、結局のところは本人次第であるといえます。

パチンコホール企業・法人への転職を考えた場合、「和了り（あがり）」がないのが独特といえば独特です。店舗設立に巨額の投資がかかるパチンコ店は、小売のチェーン店、飲食のように「独立」という分かりやすいゴールがなく、その分、社内での目標をしっかりと見据えて行動するのが大切になってきます。最終的に自分がやりたい仕事が一体なんなのか、一度考えながら転職のための求人を探すと良いでしょう。

以上が、パチンコ法人・企業へ転職を考える際に知っておきたい、ホール法人の実態、経理・人事・広報などの企業編でした。参考になれば幸いです。

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