パチンコ転職マニュアル

退職時の準備と手続き—パチンコ店への転職に備えて

転職をするということは、必然的に現在の会社を退職することを意味します。転職を意識するとどうしても転職先の選定や準備にばかり気を取られますが、それと同じくらい退職時の準備や手続きも大切です。

本コラムでは、パチンコ業界の転職に伴う退職時に必要な準備や手続きについてご紹介します。

目次

• パチンコ店への転職で退職を判断する前に
• パチンコ店への転職に際する退職時の手続きとは？
• パチンコ店への転職における退職後の手続き

パチンコ店への転職で退職を判断する前に

現在の会社に退職の旨を申し出た時点で、基本的に後戻りはできません。以降、退職を申請された会社側然るべき手続きと評価であなたに対応します。退職の判断に後悔が無いように、以下の事項を確認しておきましょう。

●契約違反に注意

退職する際には、労働契約や社内規程に違反しないように注意が必要です。例えば、競業避止義務に違反していないか確認しましょう。パチンコ業界の会社から同じくパチンコ業界内の会社に転職する場合、一定の待機期間を置かなければならない契約や規定があり得ます。

●できれば転職先が決定してから

転職を志す場合、前職の退社から大きな空白期間があると求職先のイメージが悪くなり不利に働く場合があります。また、退職してから新たな転職先に入社するまでは無給状態になり、生活にも大きな影響を与えます。できる限り転職先が決定してから退職を申し出るようにしましょう。

●退職時の条件を確認

退職を申し出る前に労働契約や社内規程を事前に参照し、退職希望日・最終給与＆賞与・有給休暇などの取り扱いを確認しておきましょう。退職を申し出てからいつ退職できるか、給与が前払いか後払いか、賞与を受け取って退職できるか、有給休暇の消化や買い取りはできるか、など自分が損をせず会社側にも悪印象を与えない準備が必要です。

パチンコ店への転職に際する退職時の手続きとは？

現在の勤務先に退職の旨を申請したら、具体的な退職手続きが始まります。手続きは多岐にわたることが予想されるので、漏れの無いように対応しましょう。

●業務の引継ぎ

退職時には、在職中に何らかの形で業務の引継ぎを会社側に求められるケースが多いでしょう。事前に業務引継書などを作成しておけば円滑に対応することができます。

●離職票の受け取り

離職票には、失業給付の受給手続きに必要な「雇用保険被保険者離職証明書」と、転職先等で求められる場合がある「退職証明書」があります。会社側にこれらが必要なことを伝え、退職日からいつまでに受け取れるか確認しておきましょう。

ただし、すでに転職先が決まっており失業給付の手続きに該当せず離職票が不要な場合もあるので、その場合は転職先やハローワークなどに確認しましょう。

●自己都合・会社都合の確認

失業給付を受ける条件や転職先に伝える退職理由を明確にするために、退職が自己都合か会社都合か確認する必要があります。

転職の場合の多くのケースは自己都合となりますが、転職を余儀なくされる事情などがあった場合に会社都合となることもあります。会社都合になると失業給付期間などが有利になるケースがありますので、念のため会社側に確認して必要ならば交渉するようにしましょう。

●企業年金や団体保険の取り扱い

企業によっては、その企業に所属することで加入できる企業年金や団体保険などがあります。それらが退職後や転職先でどういった扱いになるか、会社側に確認して必要な手続きを行いましょう。

パチンコ店への転職における退職後の手続き

退職後に必要な手続きは、大きく分けると「失業手当・公的保険・年金・税金」に関するものです。退職時にすでに転職先が決まっている場合は、転職先と一つ一つ確認して不備や損失が起こらないようにしましょう。

●失業手当

すでに転職先が決まっている場合も含めて、厚生労働省やハローワークなどのwebサイトを確認し、必要ならば地元のハローワークに相談に行きましょう。

特にまだ転職先が決まっていない場合は、失業手当が無給状態を支える大きな収入源となります。「どうせ待機期間や給付制限の期間があるし、手続きが面倒なのでやめておく」という方もいますが、それは大きな損失につながりかねません。

失業保険には失業手当だけでなく再就職手当・職業訓練などがあり、条件によっては求職中の無給状態を支える収入を得ることも可能です。

●公的保険

企業で働いていた場合は、基本的に企業や業界による「健康保険」に加入しています。一方、自営業者フリーランスの方などが加入する「国民健康保険」が存在します。

すでに転職先が決まっている場合は健康保険の切り替え、そうでない場合は無保険状態にならないよう国民健康保険への切り替え手続きが必要です。

また、条件を満たしていれば退職後に前職で加入していた健康保険を続けて利用できる「健康保険の任意継続」があります。この場合は、「国民健康保険」と「健康保険の任意継続」でどちらが安く済むかを問い合わせて検討することをお勧めします。

●年金

日本の年金制度は「国民年金」と「厚生年金」があります。国民年金は、20歳から60歳まですべての人が加入する年金です。一方の厚生年金は、会社員や公務員として働く人が加入する年金です。

企業に勤めて厚生年金を収めていればその中に国民年金もその中に含まれています。しかし、退職して転職先が決まるまでに空白期間が生まれる場合は、国民年金への切り替え手続きが必要です。

すでに転職先が決まっている場合も含めて、退職後は日本年金機構のwebサイトを確認し、必要ならば地元の年金事務所へ相談に行きましょう。

●税金

企業に勤めている間は、自動的に給与から所得税や住民税が天引きされます。そして給与から予想される税額を差し引き、保険料控除などの控除手続きがあるときは年末調整で税額を調整し、過払い分が返還されます。

企業を退職すると上記の手続きが行われなくなり、各自が確定申告や納税手続きをする必要があります。そのため前職の勤務先の給与明細は必ず保存し、源泉徴収票を受け取っておくようにしましょう。

また、転職先がすでに決まっていて退職後にすぐ入社する場合は、前職の勤務先が転職先に特別徴収の手続きをしてくれる場合もあります。

いずれの場合も国税庁や税務署のwebサイトを確認し、必要ならば地元の税務署へ相談に行きましょう。

上記のように退職に関わる前後の準備や手続きは多岐に渡り、怠ると不要な損失につながる場合があります。転職時は求職活動などで多忙になることが予想されますが、面倒くさがらずに不備や漏れを出さないように留意しましょう。

また、パチンコ業界という世界の中で転職するならば、前職を円満に退職することはとても大切なことです。転職後も以前の上司・同僚・部下とつながりを持ち、ときに情報共有やアドバイスをし合える関係を維持できれば、それはパチンコ業界内での人脈ネットワークとしてあなたにとって大きな財産となります。

以上、退職を適切に行うことはあなたの利益を守るだけでなくパチンコ業界における将来を高めることにもつながるので、決して軽視せず取り組むようにしましょう。

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